【サラリーマンの節税】iDeco(イデコ)とは?【初心者向け】

資産形成

はじめに

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

国民年金とは違い、加入は任意です。

自分で年金を積み立ててって制度。

国民年金も政府が資産運用して年金を捻出していますが、それを国民一人一人でも出来るようにしているのが、iDeco(イデコ・個人型確定拠出年金)です。

自分で年金を作るために、出費・運用・受取を行います。つまりは、自分でお金を出して、運用(株でも定期預金でも可)して、60歳で受け取ってねって制度のこと。

政府が一時期、「老後2000万円問題」を提起しました。出来るだけ、資産運用をしてほしいというのが、政府の望みです。

政府「年金を自分で作ってね。税金対策出来るようにしてあげるから。」
ってことですね。

その自分年金を作るのに、税制上の有利な条件があるのが、iDecoになります。

つまり、普通に自分で資産運用して年金を作るより、iDecoを使う方が有利にしてくれているということ。

実際には、メリットだけではなく、デメリットもあります。

NISAは、誰にでもオススメできる制度ですが、iDecoは人によって使うかどうか悩ましい制度ではあります。

では、わかりやすく メリット・デメリットについて解説したいと思います。

iDeco(イデコ・個人型確定拠出年金)とは?

iDeCo(イデコ)

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができる制度です。

つまり、60歳までお金を毎月積み立てて運用し、60歳に年金として受け取ることが出来る制度です。

 

加入資格は、ほとんどの方が加入できます。(NG:60歳以上、海外在住、国民年金を払っていない人、勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない人、農業者年金に加入している人)

加入できるかどうかは、下記のサイトなどで簡単に見ることが出来ます。

新加入資格 かんたん診断|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」
加入資格を簡単に診断できます。税制待遇・掛金(積立)をお考えなら個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」

 

iDeco(イデコ・個人型確定拠出年金)のメリット

重要なのが、iDeco(イデコ)に加入するメリットですね。

  • 所得税控除になる
  • 運用利益に対して非課税
  • 受け取る際の控除がある

上記の税金対策(節税)になります。これが大きなメリットになります。

 

例えば、月々2.3万円で運用した場合を想定します。

(通常)

リスクの少ないとされる VT(全世界株式投資)で利回り5%で30年運用したとします。

結果:30年間で830万円のつみたて金額(元本)となり、資産は1910万円となります。利益は+1080万円となります。

税金は20%ですので、1080×0.2=204万円になります。

1900万円から200万円の税金が取られ、 最終的に約1700万円です。

(iDeco)

同じく VT(全世界株式投資)で利回り5%で30年運用したとします。

30年間で830万円のつみたて金額(元本)となり、資産1910万円となります。

利益は1080万円となります。

非課税となるので、利益には税金はかかりません。

つまり、最終的に約1900万円です。

①さらに所得税控除が発生します。所得税20%として、月々の掛け金23000円の20%で、月4600円が控除されます。つまり、30年で165万円お得。

②しかし、引き出す際に税金がかかります。引き出し方法によって変わりますが、

今回のケースでは、一時金として受け取るものとして、

1500万円以上(勤続年数30年から計算)は課税される対象となります。つまり400万円には所得税20%掛けられます。400万円×0.2=80万円。80万円の税金がかかります。

つまり、1900万円+165万円-80万円=1980万円。最終的に約2000万円となる。

iDeco(イデコ)の方が約300万円ほどお得となった。

 

どんな人がメリットになりやすいかというと、先ほどの計算でもわかるように、所得税率が高い人がお得となる。つまり高所得者ほどお得。

しかも、次にデメリットを解説するが、iDecoは60歳まで引き出せない。

iDeco(イデコ・個人型確定拠出年金)のデメリット

iDecoは、実際計算すると、お得な部分は多いがデメリットも大きいです。

  1. 60歳まで引き出せない
  2. 引き出す際に、税金が課される
  3. 特別法人税(1.2%)が適応される(現在は停止中)

 

1. 60歳まで引き出せない

使える自由なお金が少なくなることを意味しています。

今後のお金の流れが読みにくい事業者や、これから結婚、こども、車、家などを予定している人は自由に使えるお金が少なくなることで、あまりオススメ出来ません。。今の時代は副業も進められている時代ですので、今後の自由なお金はあるほど良いと思われます。

しかも運用であれば、非課税のNISAが存在します。NISAで月々3.3万円運用して、さらに現金の余裕のある人向けと考えると高額所得者くらいになるのかなと思ってしまいます。

所得税控除の役割も果たすが、高所得者でなければ、以下の税金の問題からあまりメリットは少ないと考えられる。

2. 引き出す際に、税金が課される

年金として受け取る際でも、一時金として受け取る際でも税金が課せられます。

もちろん、所得税ほどの税金の高さは無いため、お得はお得ではあります。

しかし、60歳まで資金が自由には引き出せないことも含めるとメリットは大きくはないようにも思われます。他の運用方法(事業を起こす、不動産投資をするなど)が資産形成という意味では良いかもしれません。

研究者など自分のしたいことをする時間だけで他に時間は使いたくないなどの目的であれば、検討できるとは思います。

3. 特別法人税(1.2%)が適応される(現在は停止中)

現在は停止されているが、特別法人税が存在します。それが再開されるようであれば、2000万円の資産に対して20万円の税金が毎年課されることとなります。

この特別法人税が課せられる場合、デメリットの方が大きくなる可能性さえあります。

特別法人税は早く取り払ってほしいものですが、停止中というのが怖いところでもあります。

まとめ

iDeco(イデコ)は、使用するメリットが必ずしも大きいとは限りません。

ざっくり制度を利用してもよいかなという人は、

  • 所得が高い(年収1000万円以上)サラリーマン、公務員

くらいでしょうか?

iDecoは急ぐ必要はないと思います。NISA(つみたてNISA)で運用を行って、運用になれてから、さらに運用できる資金に余裕があればやってみても良いかな程度のオススメ感です。

オススメ度は少し低いと思います。NISAのように万人に勧めれるような制度ではないですね。

貯蓄型保険で自分年金を作るよりは、良心的かなとは思いますが。

では、みなさんの資産運用がうまくいくことを祈っています。

コメント

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