はじめに
新型コロナウイルスの自粛により、かなり経済的にダメージを受けておられる方が多くなりました。
新型コロナウイルスの日本の死亡者は幸い急激な増加には至っていません。そのため、早期の自粛解除を求める声も多くなってきました。
確かに、日本人は経過から考えるに新型コロナウイルスで重症化する人が欧米に比べ少ない印象を持ちます。しかし、未知のウイルスが今後どのような経過を辿るのかは分かりません。
そんな中、政府は、今回の騒動で売り上げが落ち込んだ個人事業主や法人に対して、「持続化給付金」についてほぼほぼ決定を行いました。
持続化給付金 個人事業主100万円、法人200万円！
どんな人が対象？
- 事業を継続する意思のある方
- 前年度の同じ月に比べ売り上げが半減した月がある（1回でも良い）
- 法人の場合は、資本金10億円未満または常時使用する従業員が2000人以下
- 2019年以前に創業
- これまで確定申告をしている（2019年度は延長されているため不要）
対象外
- 公共法人（NHKとか）
- 風俗
- 政治団体
- 宗教団体
- 暴力団など国が認めないもの
- 株式や不動産所得の減少
給付額は？
- 売り上げ減少分（個人事業主100万円、法人200万円が上限）
売り上げ減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－前年同月より半減した月の総売上×12
（個人事業主100万円、法人200万円が上限）
例）
2019年度総売上 480万円（毎月40万円）
今月売上 10万円
給付金 480-（40-10）×12＝480-360＝120万円（個人事業主の場合は上限100万円）
給付申請は？（5/1以降できるようになる予定）
経済産業省のHP（下記リンク）
持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
www.meti.go.jp
申請方法の動画やPDFなど揃っています。
必要書類
（個人事業主）
- 青色申告、白色申告
- 振込先の通帳の写し
- 本人確認書類
（法人）
- 確定申告の写真（スマホの写真でもOK）
- 売り上げ台帳
- 通帳の写し
2週間程度で給付金される。
不正受給となれば、返還が求められる。
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